大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
先日まで行っておりましたものづくり企業雇用・事業継続支援事業については、その製造に重きを置いた事業でございました。今般は小売という立てつけでございますので、そちらについてはその店舗の状況によりまして判断せざるを得ないということでございまして、一概に除外するという考え方ではございません。その店舗の状況に応じて対応してまいります。 ○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
先日まで行っておりましたものづくり企業雇用・事業継続支援事業については、その製造に重きを置いた事業でございました。今般は小売という立てつけでございますので、そちらについてはその店舗の状況によりまして判断せざるを得ないということでございまして、一概に除外するという考え方ではございません。その店舗の状況に応じて対応してまいります。 ○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
実際、その林業事業体の育成ということに関しては、現在例えば森林組合等でも国の緑の雇用事業というものの活用を図っているということもあります。また、市と森林組合で、大きい林業という部分ではありませんが、自伐林家の育成というものもこれまで進めてきているという部分もあるということで、大事だと思っております。
続きまして、感染症対策の対策費をお聞きしたいと思いますけれども、２億1,200万円のマイナスということで、これは先ほど前段お二人ほどお聞きをしていますが、私がちょっとやっぱりどうなのかと思ったのは、ものづくり企業雇用・事業継続支援事業補助金というもので、１億円以上マイナスということで、これは何でこんなに余してしまったのですか。 ○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
第２に、昨年10月から受付を開始した大崎市ものづくり企業雇用・事業継続支援事業について伺います。 203件申請があり、全てに支援金交付を決定し、支給したが、従業員10人程を雇用し40年以上も学校給食などにも使われている食品を製造している農事組合法人だけが150万円の支援金支給を取り消されたとお聞きいたしました。
地域経済回復に向けて消費の喚起を図るため、鳴子温泉郷プレミアム宿泊券や、「宝の都（くに）・大崎」2020地元のお店応援割増商品券の発行を、市内事業者の多くを占める製造業種を中心とした事業者に対しては、経営の持続化を支援するため、ものづくり企業雇用・事業継続支援金の給付を行うなど、幅広い業種に施策の効果が及ぶよう実施しております。
そのほか財源充当が伴っていないようなものにつきましても、例えばものづくり企業雇用・事業継続支援事業もございましたが、こちらの事業費につきましても今般は臨時交付金を充当したということで、今般減額補正になりました一般財源につきましては、財政調整基金に一旦戻すべきということで考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
製造業種などの中小企業等を対象とするものづくり企業雇用・事業継続支援金につきましては、９月23日から申請受付を開始し、11月１日からは迅速に支援を行き渡らせるため、給付要件を緩和し実施しております。12月４日現在の交付件数は123件であり、交付金額は１億1,320万円となっております。
このたび本市では製造業者に対してものづくり企業雇用・事業継続支援事業で支援金の給付の受付を開始いたしました。非常によい制度だと思います。そこで、この制度の趣旨を生かし、感染症拡大防止協力金の対象外となった事業者に対する支援策を全業種に拡大すべきではないでしょうか。市長の所見を伺います。 次に、国や県、市等の各種の支援制度の活用サポート体制について伺います。
過去のリーマンショック時には緊急雇用対策事業やワークシェアリングなど国の緊急雇用事業などの措置がありましたので、今後の国の政策についても、期待、要望、注視してまいります。
その中で当然林業従事者が今減少しておりますので、それら人材育成につきましても森林組合と一緒になりながら、国の補助事業、これは具体的には林業の人材育成対策に係ります緑の雇用事業というのがございますけれども、そういった部分を活用しながら、まずは林業従事者の確保を進めてまいりたいと。
また、ボランティア活動や、国の緊急雇用事業の縮小の中において、重機を使った捜索なども必要であり、捜索に要する経費の捻出についても考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、行方不明者の御家族の相談窓口を明確にしておくことが重要と思われますので、市長のお考えをお示しください。
森林組合によれば、作業の厳しさや家庭の事情による離職も理由の一つとのことであり、今後、県とともに連携して「緑の雇用」事業終了後の林業施業に関する研修機会の確保や移住、定住支援も含め、有効な支援策を模索してまいります。
439: ◎市長（菅原 茂君） 地域開発のこの事業についての以前のことが御存じではないということだと思いますけれども、要は緊急雇用事業というものがあって、それを震災になってから、被災地のさまざまな面で活用すべきだということで予算が大幅に広がりました。
科学館学習など一部の施設を使った授業は既にカリキュラムに取り入れられているが、施設の人的配置等の充実を図るなどして、さらなる活用をはかるべきであるといった教育委員の意見に対しまして、市長からは学校教育における人的支援はこれまで緊急雇用事業の活用などで対応してきたが、今後もマンパワーの確保に、なお知恵を絞っていく必要があるといった意見が出されました。
まず、今お示しいただきました観光物産センターなのですけれども、これは株式会社まちづくり古川のほうには運営を委託しているところでございまして、まさにことしの初めごろから今年度の緊急雇用事業の内容も見据えた形で、新年度以降どうしたらいいのかということで、既に話し合いのほうは始めさせていただいております。
２款１項総務管理費は、14目地域振興費に地域振興関係経費1,880万円を計上し、25目緊急雇用創出事業費は震災対応緊急雇用事業などで1,957万9,000円を減額するなど、総額258万1,000円を増額するものであります。
そうしたときに、そういうイベントを利用して、もちろん非常に運営の厳しい石巻市の中で難しいハンドリングが求められると思いますが、例えば緊急雇用事業であるとか、さまざまな事業を通して、そういうお金を市中に回していくという視点も必要になってくるかと思いますが、今の論を聞いて市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えします。
20: ◯観光交流課長 今回１名人数が減ったことは、昨年度までは国の緊急雇用事業でやっていたものですから、その予算の関係で少し圧縮されたということもありますし、今回、新規で片倉小十郎重長、鬼小十郎と言われた。
190: ◯国際経済・観光部参事兼観光交流課長 新年度以降につきましては、緊急雇用事業で伊達武将隊を運営してきた企業が、引き続き、武将隊を継続させていく予定でございます。 191: ◯大槻正俊委員 これまでの実績からしても一定のアピール効果のある体制となるように、継続についてどういうふうに支援していくのか、伺います。
253: ◎産業部長（加藤正禎君） 緊急雇用事業としてさまざまなことを民間の団体等に委託したり、あるいは市として直に職員を雇い入れたりしてやっておりますけれども、御案内のとおり、平成27年度までは実施するということが明らかになっておりまして、宮城県のほうでも来年の事業どのようなものを市町村は希望しますかというところを調査しております。